2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
欧州諸国は、優に百本を超える協定を締結している国が非常に多いですけれども、日本は、署名数でいうと世界の五十六位ということになります。ちょうど一年前の、去年の四月の茂木大臣の本件に関するこの委員会での御答弁でも、この目標に対する成果というのを一度きちんと検証した上で、来年以降の方針、戦略を検討するというふうに述べられております。
欧州諸国は、優に百本を超える協定を締結している国が非常に多いですけれども、日本は、署名数でいうと世界の五十六位ということになります。ちょうど一年前の、去年の四月の茂木大臣の本件に関するこの委員会での御答弁でも、この目標に対する成果というのを一度きちんと検証した上で、来年以降の方針、戦略を検討するというふうに述べられております。
大学の教授ら有志が吉田学長の辞職を求めて学内で署名活動を行い、署名数が大学で定める大学理事や専任教員らの過半数という請求条件に達したため、二月二十四日に学長選考会議に対して学長解任請求を行ったと承知しております。
今回の場合、必要署名数に満たなかったわけですから、本来であれば署名を返却することになっていたはずです。しかし、今回は、選管が不正を見つけたという案件です。人口の多い都市では必要署名数が集まらないことは多々あり、それを見越して名簿を集めるということも可能になっています。
住民による条例制定の直接請求は、地方自治法に定められたものであり、必要な署名数を設けた上で認められた市民の権利です。その必要数の三倍を超える市民の声が寄せられたことを尊重すべきではないですか。しかし、横浜市長は、住民投票の意義を見出し難いと一蹴し、全く聞く耳を持とうとしませんでした。 そこで、質問六です。
そういうふうに、しっかり手続を経て申請してくださいと、大臣もそれを指導すべきでしょうと言っているのと、もし住民投票条例が提案されれば、必要な署名数を集めて議会にそれがもし提案されたら、しっかりその住民投票条例を実施してから区域整備計画を申請するべきだと。それを大臣もしっかり指導してくださいというふうに申し上げたんです。カジノ依存症のことはこの後に聞きます。
また、注記といたしまして、供託金にかわる制度として、外国では立候補に当たり一定数の選挙人の署名を必要とする制度があるが、我が国では、少なくとも現行制度では個人立候補主義としていることや、署名数と防止効果や事務負担等の関係等を考慮して検討する必要があるとの指摘もあったと記載されているところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 沖縄県議会において、富川副知事さんから県民投票条例案の付議に際して、本件は、地方自治法第七十四条第一項に基づき条例の制定請求がなされ、同条第三項の規定により議会に付議されたものであって、本条例の制定請求は、請求に必要な署名数を上回る約九万三千筆の署名をもってなされ、これは県民投票の結果を県政に反映させたいという多くの県民の思いの表れであり、翁長前知事はこういった県民投票は意義
被爆者が核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求めるということで呼びかけたヒバクシャ国際署名、数億を目指すということでありますけれども、これに対しても、外国の政府の代表から、強さを与えられるということで、大きな賛意も寄せられたところであります。
ただ、このリコール制度というのは、住民の一定の署名数からスタートします。ここを市長の請求に変えたというのが今回、維新の会の修正案だというふうに思っていますので、ここはいろいろ議論があると思います、市長と公選区長の関係を精査する必要があるという御指摘はそのとおりだと思っておりまして、大阪市としてもこれはしっかりと研究もしていきたいと思っております。
この署名数は、平成二十五年三月、八千五百万人に達し、この北方領土の早期返還を要求する国民の意思が一日も早く達成されるよう、国会法第七十九条の規定に基づき、去る十一月二十日、百六十万人の署名を携えて衆参両院に請願を行わせていただいた次第であります。 その際、安住委員長を初め本委員会の委員の皆様には、強い決意と温かい励ましのお言葉を賜り、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
二〇一三年九月二十七日時点で締結数は百三十八、署名数は百五十八となっております。 次に、二番目ですけれども、この条約は二つの大きな特徴があります。一つは、医学モデルから社会モデルへの転換となっております。医学モデルというのは、障害のある人々の不利の原因を障害に還元させるという視点です。これに対して社会モデルというのは、障害のある人々の不利の原因を障害と社会との関係の中に求める視点です。
請願事項、刑法の条文改正、法務省、署名数二十万一千四百十二名、「てんかん無申告の運転免許不正取得者による死傷事故に対し、危険運転致死傷罪が適用となるよう、刑法の条文改正を要望します。」 運転免許交付制度の改正、警察庁、署名数十九万六千七百三十三名、「てんかん自己申告の運転免許制度の問題に対し、確実に不正取得が出来ない運転免許交付制度の構築を要望します。」
まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて、国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります
また、解職、解散の直接請求に必要な署名数要件を有権者数の規模に応じて緩和することは、住民の意思をより反映し、住民自治の拡充につながるものであります。 しかし、国等による違法確認訴訟制度の創設は、地方分権一括法によって盛り込まれた地方自治体への権力的関与と一体のものであり、容認できません。
選挙権を有する者の総数が八十万を超える普通地方公共団体について、議会の解散並びに議員、長及び主要公務員の解職請求に必要な署名数を見直すこととしております。 第四は、国等による違法確認訴訟制度の創設に関する事項であります。
本案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
また、解職、解散請求に必要な署名数要件を有権者数の規模に応じて緩和することは、住民の意思をより反映し、住民自治の拡充につながるものであります。 しかし、国等による違法確認訴訟制度の創設は、地方分権一括法によって盛り込まれた地方自治体への権力的関与と一体のものであり、容認できません。
現行法で、解散、解職の請求に必要な有権者署名数が、有権者数の三分の一、四十万を超える部分については六分の一であるものを、改正案では、四十万から八十万の部分については六分の一、八十万を超える部分については八分の一に緩和することは、規模の大きい自治体で署名活動をすることの難しさが背景にあったかと思いますが、このことは民意の反映という点でどのように考えられるのか、総務大臣にお尋ねいたします。
○稲見大臣政務官 人口が大規模な地方自治体におきまして法定署名数の収集が困難になっているということは、住民に直接請求を認めた制度創設の趣旨に沿わない状況であるというふうに認識をいたしております。
所得収支ですから、海外での日本人が生む富も入れてしっかりとしていくという中で、そういう意味では海外の投資がどうあるかということもこのＧＮＩの指標であれば明らかになってくるんですが、これまでの過去の経緯を踏まえながらも、日本はマルチでとにかくこの投資協定、全体的な合意を、世界的な合意を図っていこうというスタンスを取っていたというのは私も承知をしているところではありますが、さはさりながら、投資協定の署名数
これまで、解散、解職請求の必要な法定署名数については、平成十四年以降、有権者数四十万人超の地方公共団体につきましては、四十万人を超える数については六分の一、こういうふうにしてまいりました。 今、冒頭申し上げたような経過もございまして、八十万以上につきましては八分の一、こういうふうに緩和をして、こういう直接請求制度についても、より利用されやすい、こういうことを目指したわけでございます。
○伊東委員 これで終わりますけれども、最後に、解散、解職請求、必要な署名数について、やはり異論のあるところもありますので、人口が多い大都市だから署名が少なくてもいいなどということに本当になるのかどうか、いま一度私どもも考えてみなければならないというふうに思います。
○伊東委員 もう時間ということでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、この解職請求制度についてでありますが、地方六団体からは、この解散、解職の請求に必要な署名収集期間の延長には賛成をするものの、署名数要件の緩和については慎重に対応すべきであるとの見解が示されております。この中で法改正を急ぐ理由は何か、お伺いしたいと思います。